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About
障害年金とは
病気やけがで、生活や仕事に支障がある方を支える公的な年金です。うつ病などの精神疾患、糖尿病や人工透析などの内部疾患、がん、難病も対象になります。障害者手帳がなくても、請求できることがあります。
Requirements
受け取るための、
三つの要件
障害年金は、次の三つがそろったときに受け取れます。どれも「記録」と「書類」で確かめるものです。いま自信がなくても、調べれば分かることがほとんどです。
- 01
初診日の要件
その病気やけがで、はじめて医師の診察を受けた日(初診日)が、国民年金や厚生年金に加入している期間にあること。20歳前や、60歳〜65歳で日本に住んでいた期間も含みます。
- 02
保険料の納付要件
初診日の前日の時点で、加入期間のうち3分の2以上、保険料を納めているか免除・猶予を受けていること。初診日の時期によっては、直近1年間に未納がなければよい、という特例もあります。
- 03
障害の状態の要件
障害認定日(原則として初診日から1年6か月後)または請求するときに、障害の状態が等級に当てはまること。診断書と「病歴・就労状況等申立書」がその根拠になります。
ポイント三つのうち、いちばん大切なのは初診日です。初診日で「どの年金になるか」「納付要件をいつの時点で見るか」「認定日はいつか」がすべて決まります。らんたんでは、まず初診日を一緒に確かめるところから始めます。
20歳前の初診日20歳前に初診日がある方は、保険料の納付要件は問われません。20歳になったときから障害基礎年金を請求できます(ご本人の所得による支給の制限があります)。
Types & grades
年金の種類と、等級
どちらの年金になるかは、初診日にどの制度に加入していたかで決まります。いま働いているかどうかや、いまの加入状況ではありません。
| 初診日に加入していた制度 | 受け取れる年金 | 等級 | 金額の決まり方 |
|---|---|---|---|
| 国民年金自営業・学生・専業主婦(夫)・無職の方、20歳前、60〜65歳の未加入期間 など | 障害基礎年金 | 1級・2級 | 定額お子さんがいれば加算 |
| 厚生年金会社員・公務員 など。共済組合の期間も含みます | 障害厚生年金1級・2級のときは、障害基礎年金もあわせて受け取れます | 1級〜3級+障害手当金(一時金) | お給料と加入期間で計算報酬比例。1級・2級には配偶者の加算も。3級には最低保障額があります |
等級の目安
日常生活のほとんどに、他人の助けが必要
身のまわりのことが自分ではむずかしく、活動の範囲がベッドの周辺や家の中に限られる状態。
基礎・厚生日常生活に、著しい制限がある
必ずしも他人の助けは要らないが、家の中での軽い活動にとどまり、働いて収入を得るのがむずかしい状態。
基礎・厚生働くことに、著しい制限がある
日常生活はおおむね送れるが、仕事の内容や時間に大きな制限が必要な状態。
厚生年金のみ障害手当金
初診日から5年以内に症状が固定し、3級より軽いが働くことに制限がある状態。一度だけ支給されます。
厚生年金のみ等級は、障害者手帳の等級とは別に判断されます。手帳が3級でも年金は2級、ということも、その逆もあります。病気ごとの認定の目安は対象となる病気・障害のページへ。
Amount
年金額の目安と、
かんたん計算
障害基礎年金の額令和8年4月分から
- 障害基礎年金 1級
- 年額 1,059,125円月額 約88,300円
- 障害基礎年金 2級
- 年額 847,300円月額 約70,600円
- 子の加算
- 1人につき 243,800円3人目以降は 81,300円。18歳の年度末までのお子さん(障害のあるお子さんは20歳未満)
昭和31年4月2日以後生まれの方の額(出典:日本年金機構)。年度ごとに改定されます。年金は2か月分ずつ、偶数月の15日に振り込まれます。
障害厚生年金の額
在職中のお給料(平均標準報酬額)と加入期間から計算する「報酬比例」の額です。加入期間が300か月に満たないときは、300か月として計算されます。
- 1級:報酬比例の額 × 1.25 + 配偶者の加算(+ 障害基礎年金1級)
- 2級:報酬比例の額 + 配偶者の加算(+ 障害基礎年金2級)
- 3級:報酬比例の額(最低保障額あり)
具体的な額は、ねんきん定期便や年金記録から見積もれます。初回相談でお手元の記録を見ながらお伝えします。
Timing
障害認定日と、
請求の種類
障害認定日とは
障害の状態を判断する基準の日です。原則は初診日から1年6か月を過ぎた日。ただし、その前に症状が固定した場合は、その日が認定日になります。
- 人工透析:透析を始めて3か月を過ぎた日
- 人工関節・人工骨頭、心臓ペースメーカー・人工弁:装着した日 / 人工肛門:造設した日から6か月を過ぎた日
- 手足の切断:切断した日
- 脳梗塞・脳出血などの後遺症:初診日から6か月を過ぎ、医師が「これ以上の回復が見込めない」と判断した日
- 在宅酸素療法:開始した日 / 喉頭の全摘出:摘出した日
請求のしかたは、二つ
認定日請求(本来請求)
障害認定日の時点の診断書で請求します。認定日から時間がたっていても請求でき、認定されれば認定日の翌月分から、最長5年分をさかのぼって受け取れます(遡及請求)。
事後重症請求
認定日のときは軽かったが、その後に重くなった場合や、認定日の診断書が取れない場合の請求です。請求した月の翌月分からの支給になるので、遅れるほど受け取れない月が増えます。
ポイントさかのぼって受け取れる可能性があるかどうかで、準備する診断書が変わります(認定日のころの診断書と、いまの診断書の2通)。最初の相談で見立てをお伝えします。
First visit
初診日が分からない、
というときは
「初診日」は、その病気やけがではじめて医師の診察を受けた日です。いまの病院ではなく、最初にかかった病院の日付。診断名がついた日や、大きな病院に移った日とはちがいます。
初診の病院に記録が残っていれば「受診状況等証明書」を書いてもらえます。残っていないときも、次のようなものが手がかりになります。
- 昔の診察券、お薬手帳、処方せんの控え
- 紹介状(診療情報提供書)や、2番目以降の病院のカルテの記載
- 健康保険の給付記録、医療費の領収書、生命保険の給付の記録
- 障害者手帳や自立支援医療の申請時の診断書
- 会社の健康診断の結果、休職の記録、学校の記録
- ご家族・ご友人の記憶を書いた「第三者証明」
ポイント初診の病院がなくなっていても、あきらめる必要はありません。複数の資料を組み合わせて初診日を推定する方法があります。らんたんでは、何を取り寄せるかを一緒に整理し、必要な文書の依頼もお手伝いします。
Common misunderstandings
「うちは無理」と思う前に。
よくある誤解
働いていると、もらえない?
働いていても請求できます。仕事の内容や配慮の有無、日常生活の状況をふまえて判断されます。とくに厚生年金の3級は「働くことに制限がある」状態が対象です。
手帳がないと、もらえない?
障害者手帳と障害年金は別の制度です。手帳がなくても請求できますし、手帳の等級と年金の等級も一致するとは限りません。
年金を払っていない時期があると、だめ?
未納の期間があっても、初診日の前日時点で3分の2以上納めていれば大丈夫です。免除・猶予の期間も納付として数えます。
65歳を過ぎたら、もう請求できない?
原則として、事後重症請求は65歳の誕生日の前々日までです。ただし、認定日請求は65歳を過ぎてもできることがあります。年齢が近い方は、早めにご相談ください。
一度不支給になったら、終わり?
決定に納得できないときは、3か月以内に審査請求ができます。診断書や申立書を整えて請求し直す方法もあります。
生活保護や傷病手当金と、両方はもらえない?
受け取り方に調整がある場合はありますが、請求できないわけではありません。どちらが有利かも含めてご説明します。
Contact
障害年金のこと、
まずはお聞かせください。
「対象になるか分からない」の段階で構いません。ご本人、ご家族、相談員の方、どなたからでも。初回相談は無料です。
070-3549-5112平日 9:00–18:00(土日祝休)